弁護士になる手順

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    日本で最もなるのが難しい職

    弁護士という職業

    弁護士といえば、法律を身につけ、罪人となる人をその有り余る知識と知性と度胸で救う、または何かしらの事件に巻き込まれたので法的な力を使って手助けをするために奔走する人、ということでいえばイメージが何となくお分かりでしょう。後は、その仕事に見合うだけの高収入、ということでしょうか。犯罪と直接対峙する職業ということなので、実際に犯罪者と向き合って戦わなければならないということもあるので、危険は付きまといます。そういった身辺的なことも含めたら、やはり金銭的なものもそれなりに貰って当然なのかもしれません。

    さて、この弁護士という職業ですがなるには相当の関門を越えなければなれないというのはご存知でしょう。特にその第一関門となる司法試験は日本にあるどの試験よりも難しい最難関の試験となっていることも周知の事実でしょう。相当量の法律面に関しての知識も含めて、その知識をいかにうまく使えるかという現場を意識したレベルでの実力も必要になってくるので、よほどの決意を持っている人でなければ受験しようとは思わないかもしれません。私は受験しようとは思いません、だって相当難しいことは目に見えているので。

    弁護士資格を取得する手順

    さて、弁護士の資格を取得するには、ただ司法試験を受験すれば弁護士として活動することは出来ません。国家資格がそんな簡単に取得することが出来てしまったら大問題になります。具体的な手順としては以下の通りとなっています。

    • 法科大学院に入学・卒業
    • 司法試験を受験
    • 司法修習という研修を行なう
    • 弁護士資格取得・就職

    ものすごーっく、簡単に書きましたが上記の手順をこなせば弁護士になれます。ただ、この法科大学院からの司法試験からの壁が半端なく高くなります。この壁にぶち当たって弁護士になることを諦めてしまう人も多いと聞きます。それはそうですね、膨大な法律の知識を用いても受験者数の1/4程度しか合格できないのですから、試験という妨害を突破するにしても非常に困難なことだということを理解いただけるでしょう。

    弁護士としての資格が認められる場合

    基本的に大学院を出て司法試験を受験して、司法修習を行った者だけが弁護士として活動することを認められます。ここで例外事項として、以下の経歴を積んでいる人材に関しては弁護士として活動することが認められるケースがあります。それは以下の通りとなっています。

    • 最高裁判所の裁判官職を経験している
    • 司法試験に合格してから5年以上裁判所調査官・裁判所事務官・国会議員など、特定の法律に関係している職についてかつ、日弁連が行なっている研修の課程を修了したと法務大臣が認定したもの
    • 司法試験に合格してから5年以上、法律学の教授、もしくは准教授の職に就き、研修を過程を修了して法務大臣から認定されたもの
    • 司法試験に合格してから7年以上、民間、もしくは公務員として法律に関係している職務を経験し、研修の課程を修了したと法務大臣が認定したもの
    • 5年以上特任検事の職を経験しており、また研修課程を修了したと法務大臣が認定したもの

    上記の条件を満たしてる人材であれば弁護士として活動することが認められている、とは書いたものの結局のところ司法試験に合格して、また法律に関係している職務をある程度の年数経験しているかどうかということでは、やはり未経験から始められる程甘い仕事ではないということだ。それに上記の条件にしても、普通になろうとしたらなれるものでもない職業ばかりなので、条件ということで考えたらあまり軽いという印象は感じられない。

    弁護士として活動することが認められないケース

    さて、先の条件を満たしていれば弁護士になることができるという言いましたが、実は先の条件を満たしていても必ず弁護士として活動することを容認されるということではないのです。実はここにも活動するに当たって、特定の条件に当てはまってしまった人に関してはいくら司法試験に受かって、法律に関する仕事を経験しているからといっても資格として認定することが出来ないのです。その具体的な例としては以下の通りとなっています。

    • 禁固以上の刑に課せられた経験のあるもの
    • 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けたもの
    • 懲戒処分により、弁護士・外国法事務弁護士であって除名されたもの、あるいは弁護士・税務士であって業務を禁止され、もしくは公認会計士であって登録を抹消された、また公務員であって免職となり、その処分を受けてから3年経過していないもの
    • 成年被後見人、もしくは被保佐人
    • 破産者であり復権を得ないもの

    上記の5パターンに該当しているものに関しては司法試験を突破して、弁護士資格を取得していても弁護士と活動することができないとしている。条件を見てみると、弁護士として経験活動していく人間が前科持ちというのも法廷では説得力の欠片もないだろう。

    弁護士の平均年収

    野暮ったい話をするとしたら、やはり弁護士として仕事をしていく上ではその給与、収入はどのくらいだろうということを気にしている人も沢山いるはずだ。私の中では弁護士というのは仕事のハードさを考えたら、高給取りという印象がある。もちろん国家資格ということもあり、また裁判で人を断罪することになればそれだけ精神的ストレスも半端ない重圧で押し寄せてくることは間違いない。そういう仕事をしているのに、普通の企業に勤めているような月収では割に合わないと考えるのは間違っていないだろう。

    では弁護士として活動する場合、その平均的な収入はどのくらいになるのかを見ていこう。まずは、昨年平成24年度の弁護士として活動していた人たちの平均年収だ。

    男性の場合
    • 平均年収:807万円
    • 平均月収:63万円
    • 平均時給:3,815円
    • 年間賞与など:47万円
    • 平均年齢:32.7歳
    • 総労働時間:月平均166時間
    女性の場合
    • 平均年収:474万円
    • 平均月収:37万円
    • 平均時給:2,227円
    • 年間賞与など:25万円
    • 平均年齢:43.0歳
    • 総労働時間:月平均168時間

    という調査結果が出ました。年収と月収を比較してもやはり普通の企業に務めている場合ではその差は大きなものとなっています。後目立つところはやはり男性と女性との所得の差がかなり開いているということでしょう。これは何故なのでしょうか?その原因としては女性弁護士の数が増えているということもあります。特に企業に勤めている弁護士の場合には、序勢弁護士として活動している人が沢山いる中ではやはりその競争率もかなりの者となっています。何だかんだで、弁護士というのも競争型の職業ですから、以下に自分の実力を見につけているかで、顧客を獲得できるかという点になってきますからね。

    弁護士だからと言って給与が良いというわけではない

    さて、弁護士の収入の件についてここからはあまり知られることのない一面を話していきましょう。先ほど話した平均年収などを見ると、このご時勢で考えたらかなり裕福な暮らしをしているという風に感じるかもしれませんが、あくまで平均値であるということ。実は企業に勤めている人の中には、非正規雇用と大して変わらない年収という人もざらにいるのです。平均値に惑わされて、死に物狂いで勉強して弁護士になってもその収入のあまりの理想と現実の違いに落胆してしまう、なんて人がいてもおかしくないでしょう。

    ですがこれが現実です、しかもこれはまだマシなほうだと考えて良いんです。前述に書いた人たちはあくまで企業に雇用されている人々のことを指しています、実は弁護士業界の2割の人がなんと年収100万円以下で日々の生活を送っているという驚愕の事実が判明しているんです。信じられますか?弁護士として活動している人が、高校生のアルバイト並の平均年収で生きている人が、実際にいるんです。どうしてこのようなことになるのか、それは弁護士は基本的に自営業として活動する職であるというのが一番の大きな原因となっているのです。確かに法律事務所で勤務することも出来るでしょうが、中にはプライドが高くて、せっかく弁護士として活動するんだから独立してその手腕を振るって生きたいと思う人も少ないことでしょう。ですが駆け出しの法律事務所、経験も少ない弁護士に対して顧客は大事な案件を任せられるほどのん気ではありません。基本的に弁護士の元を訪れる人たちは皆切羽詰っている状況です。それなのに、大した活動もしていない業界では下っ端も同然の弁護士相手に案件を任せられる、どう考えてもそんな安易に考える人はいないでしょう。

    また、弁護士はあくまで自分で動いてその名前を知ってもらうということも大事なことになっています。自分を知ってもらわないと結局は集客力も上がらないで、仕事もほとんど入ることはないですからね。基本的に受身姿勢でいれば仕事が入ってくる、なんて考えてしまっている人もいるのではないでしょうか、もしそんな人がいるならなんとも舐めているという態度をしていると見て良いでしょう。客として訪れる人は今ではほとんど無知ではないですからね、ネット環境が整っている状況では、いかなる情報も入手することも出来ますし、弁護士という仕事も把握しようと思えばできますからね、そういう知識を持ってしまえば信用に値するかどうかもすぐに判明してしまいます。結論からすると、普通にお店を経営していくという店では、根本的なお客の呼び方としては小売店などと大して変わらないといえるのかもしれませんね。

    努力した分に見合って収入も上がる、弁護士は大半が歩合制を採用しているところがほとんどのため、自分から行動していない人はその分に見合った収入しか得られないということを考えると、やはりそう甘くはないということだ。